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投稿者:Guest - この制度の評価:
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企業の立場から社会の問題点を見つめ、解決案を議論し、社会に提案できる人材を育成するための社内組織。雇用を切り口とした13のテーマに基づき、各テーマの担当大臣(執行役員)とともに、補佐官として選抜されたメンバーで構成され、政府・行政と同じ目線で、議論・提案していくソーシャルアクティビストの育成をめざす。
◆幹部社員の早期育成
◆社員のモチベーション増加
◆社内間コミュニケーションの促進
未記入
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